CCCサービサー
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法的手続と現地調査 
 
   わが国は法治国家であり、債権のうち私的自治(債権者・債務者の合意で任意に支払われる債権)の範囲で解決されるものを除き、債権の回収は裁判所の判断を経て公権力の介入(法的手続)で行うものとされています。しかし、これまでそれらを取り巻く環境が未整備ゆえ、実際にはそれを援用しての回収は実に困難で厄介かつ経済的な合理性を求めにくいものでした。

 私どもサービサーは、法律(債権管理回収業に関する特別措置法)により法務大臣の許可を受けることによって、これまで弁護士にしか許されていなかった債権管理回収業務を行なうことができるようになりました。つまり、サービサー自身が債権の管理または回収に関する一定の裁判上または裁判外の行為を行なう権限を有しており、これが最大の特長でもあります。

 私どもには法的手続をデュープロセスの原則に則って合法的にすすめるノウハウをもっており、債権の管理回収にあたっては積極的かつ有効的に活用していきます。特に督促手続(支払督促)における最も重要な送達手続については、スキップトレーシングと現地調査を連動させることにより大きな成果をあげているばかりでなく、債務名義取得後の強制執行の際の支払能力調査、資産などのストック調査、債権回収のための長期管理等に具体的かつ特別のノウハウを開発し、今までに高い評価をいただいております。

無担保債権の回収に注力
 
   総額150兆円とされるわが国の不良債権のうち、担保付債権が物件価格の下落や競売等で目減りしたものを含めると、無担保債権が特定金銭債権の約8割にものぼると推定されます。現在の不良債権問題はまさしくこの無担保債権の回収こそに鍵があります。 従って、私どもは特定金銭債権のうち長年の経験と実績から、この「無担保債権」の回収に注力してまいります。  
  海外との積極的な交流によりグローバルに事業展開  
   1979年、日本で初めてACA(アメリカン・コレクターズ・アソシエーション)のメンバーとなり、1992年にはアジア・パシッフィクの代表として役員に選出されています。また、ACB(アソシエイテッド・クレジット・ビューロー)にも加入し、常にクレジット先進国であるアメリカの消費者信用社会から最新のノウハウとシステムを取り 入れ、わが国の不良債権問題の解決に役立てています。なお、業務提携により海外債権の取り扱いも幅広く行なっております。
 
     
個人情報保護方針
 
 

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